2013年12月11日

今年の3月に、父に相続が発生し、私は父の財産を相続しました。その財産のほとんどを土地が占めていますので、相続税の納付に際して、必要のない土地を売却し、その売却代金を相続税の納税資金として用いたいと思っています。こうした場合は、土地の譲渡所得金額の計算上、相続税相当額が経費になるというのは本当でしょうか?

相続又は遺贈(以下、相続等といいます)によって財産を取得した後、短い期間でその財産の譲渡を行った場合における相続税・所得税の税負担を調整するために、相続税額の取得費加算の特例が規定されています。一定の条件に合致すれば、支払った相続税のうちの一定の金額が譲渡所得の計算をするに当たって経費とされ、譲渡税が軽減されることになります。

1.概要
 相続等によって取得した財産の譲渡を、一定期間のうちに行えば、譲渡所得を計算するに当たり、相続税額のうちの一定金額を譲渡資産の取得費に加算することが可能です。

2.適用要件
 次の要件に合致すれば、相続税額のうちの一定金額を譲渡資産の取得費に加算することが可能です。
・相続又は遺贈によって財産を取得した者であること。
・その財産を相続した者に相続税が課されていること。
・その財産の譲渡を、相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までに行っていること。

3.取得費に加算する相続税額の計算
 譲渡資産の取得費に加算することが可能である一定の金額は、次の(1)及び(2)で計算をした金額の合計額、又は(3)の金額のうち、低い方の金額です。

 (1)土地等の譲渡を行った場合
  土地等の譲渡を行った者に課された相続税額のうち、その者が相続等で取得した全ての土地等に対する額を取得費に加算することが可能です。
  この場合における土地等とは、土地及び土地の上に存する権利のことです。そして、土地等は、相続時清算課税の適用を受けて相続財産に合算された贈与財産である土地等や、相続開始前3年以内に贈与によって被相続人から取得した土地等を含みますが、相続開始時に棚卸資産又は準棚卸資産であった土地等や、物納した土地等、物納申請中である土地等を含みません。
  計算式は、次の通りです。
 その者の確定相続税額× その者が相続等によって取得した全ての土地等の相続税評価額の合計額/(その者の相続税の課税価格+その者の債務控除額)
 ただし、既にこの特例の適用を受けて取得費に加算した相続税額があるなら、その金額を差し引いた額になります。

 (2)土地等以外の財産(建物・株式等)の譲渡を行った場合
  土地等以外の建物・株式等の譲渡を行った者に課された相続税額のうち、譲渡した建物・株式等に対する額を取得費に加算することが可能です。
計算式は、次の通りです。
 その者の確定相続税額× その者が譲渡した財産の相続税評価額の合計額/(その者の相続税の課税価格+その者の債務控除額)

 (3)この特例を適用せずに計算した譲渡所得金額

4.特例の適用手続き
 この特例の適用を受けるには、以下の書類を添付した上で、確定申告書を提出しなければなりませ
ん。
・相続税の申告書の写し
・相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
・譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書)
posted by 不動産売却 at 09:45| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年09月24日

相続税額の取得費加算の特例について教えてください。

<解答>
 財産を相続または遺贈(以下、「相続等」といいます。)により取得した後、短期間でその財産を譲渡した場合における相続税と所得税の税負担を調整するための規定として、相続税額の取得費加算の特例が設けられています。一定の条件を満たすことにより、払った相続税のうち一定の金額が譲渡所得の計算上経費になり、譲渡税が軽減されます。

<解説>
1、 概要
 相続等により取得した財産を、一定期間内に譲渡した場合には、譲渡所得の計算上、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができます。

2、 適用要件
 下記の要件を満たせば、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができます。
(1) 相続または遺贈により財産を取得した者であること。
(2) その財産を相続した者に相続税が課税されていること。
(3) その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

3、 取得費に加算する相続税額の計算
 譲渡資産の取得費に加算することが出来る一定の金額は、次の(1)及び(2)で計算した金額の合計額又は(3)の金額のいずれか低い金額となります。

(1) 土地等を譲渡した場合
 土地等を譲渡した者に課税された相続税額のうち、その者が相続等で取得したすべての土地等に対応する額が取得費に加算することができます。
 この場合、土地等とは、土地及び土地の上に存する権利をいいます。また、土地等には、相続時精算課税の適用を受けて、相続財産に合算された贈与財産である土地等や、相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した土地等が含まれ、相続開始時において棚卸資産又は準棚卸資産であった土地等や物納した土地等及び物納申請中の土地等は含まれません。

<算式>
その者の確定相続税額×{その者が相続等により取得した全ての土地等の相続税評価額の合計額÷(その者の相続税の課税価格+その者の債務控除額)}

 ただし、既にこの特例を適用して取得費に加算された相続税額がある場合には、その金額を控除した額となります。

(2) 土地等以外の財産(建物や株式など)を売った場合
 土地等以外の建物や株式などを譲渡した者に課税された相続税額のうち、譲渡した建物や株式などに対応する額が取得費に加算することができます。

<算式>
その者の確定相続税額×{その者が譲渡した財産の相続税評価額÷(その者の相続税の課税価格+その者の債務控除額)}

(3) この特例を適用しないで計算した譲渡所得の金額

4、 適用要件
 この特例を受けるためには、下記資料を添付のうえ、確定申告書の提出が必要になります。

(1) 相続税の申告書の写し
(2) 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
(3) 譲渡所得の内訳書(確定申告書付兼計算明細書[土地・建物用]や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
posted by 不動産売却 at 09:45| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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